銀行の業務は、?決済手段の供給と?貯蓄手段の供給とに大別することができる。決済手段は、受動的に預金を受け入れたり（預金業務）、預金の振替や送金をしたり（内国為替業務）、円と外国通貨の交換に応じたり（外国為替業務）、あるいは積極的に貸し出しや証券保有によって決済手段を供給する（信用供与業務）といった、さまざまな業務を通じて供給される。それに対して、銀行は定期預金証書や積立預金証書などを売却して資金を調達し、その預金証書の保有者に対して利子を支払っている。銀行はこれらの定期預金等を資金源として、貸し出しや証券保有によって新たに決済手段を供給しているが、定期預金証書等を購入する者に対しては貯蓄手段を供給していることになる。定期預金や積立預金は要求払い預金のように、要求次第、現金化したり、それを用いて振替決済したりすることはできない。この意味で、それ自体は決済手段ではない。この場合には、預金者はそれを日々の決済手段として使う目的で預金するのではなく、一定の期間、銀行に預けておき、金利を得るとともに、将来の消費やその他の用途に使用する目的で預金する。このような性格を持った預金を定期性預金とか貯蓄性預金と呼んでいる。定期性預金は比較的小口であり、預金者にとってきわめて安全であるという特徴を持った金融資産である。そのため、日本における個人が保有している金融資産の約四割は定期性預金である。
健康食品・サプリメントは、あくまでも栄養補助と健康の維持・増進を目的としてつくられています。したがって、医薬品は病気の際に病気の治療を目的に使用され、健康食品・サプリメントは健康のときにその維持・増進を目的に使用されるのです。このように目的も使用方法も異なる医薬品と食品とは、法律上、明確に区分されていることを知っておいてください。医薬品であるためには、国に申請をし、厳しい審査を経て、医薬品としての承認を受ける必要があります。そして、医薬品として認定された商品は、例えば栄養補給剤なら「肉体疲労、虚弱体質、食欲不振、栄養障害、発熱性消耗疾患などの場合の栄養補給に」と、その効能・効果をはっきりと謳うことができます。
葬儀が終わり、一段落して気持ちが落ち着いたら、故人の愛用していた物を分け合う「形見分け」をします。対象になる品物は、故人の魂が宿るといわれる衣類を中心に、日ごろ愛用していた、腕時計やカメラ、指輪、万年筆、ゴルフ用品など、記念になるような品物が多いものです。分ける人たちは、兄弟、姉妹、子ども、孫、甥や姪といった身内と、親しくしていた友人、知人です。なかでも故人の兄弟、姉妹には厚くします。身内の人以外で、故人より目上の人には、本人が望まないかぎり贈りません。それは、故人が使用した品物は失礼にあたるとされているからです。品物を渡すときは包装したり、のしをつける必要はなく、そのままの形で手波すのが礼儀です。また、故人が仕事を持っていた場合は、会社の遺品の整理も必要です。